【完全版手引き】東京都の建設業許可(更新)申請に必要な37種類の書類

東京都知事許可の建設業許可更新について、必要書類と注意点

建設業許可更新申請については、都道府県によって、省略できる書類が異なります。
今回は、東京都知事許可の建設業許可更新申請について、提出書類、提示書類一覧を下記にまとめました。
まずは、こちらのページの「建設業許可更新の手続きと必要書類のポイントについて」を、ご一読いただくと、より分かりやすいかと存じます。
*捺印が必要な書類
*各所で発行を受ける必要がある書類
≪提出書類 @≫ 下記を番号順に綴じる必要があります。

順番

書類名

注意点

1

建設業許可申請書

申請書記載の次の事項に変更がある場合は、変更届を提出しなければなりません。

  • 商号
  • 本店の住所、電話番号、郵便番号(FAX番号変更は変更届不要)
  • 資本金の額
  • 代表者の変更、姓名変更
  • 経営業務の管理責任者の変更、追加、姓名変更

2

役員等の一覧表

役員等の就任、退任(辞任,解任,期間満了等)、姓名変更がある場合は、変更届を提出しなければなりません。
*ここでいう「役員等」とは
株式会社の場合は、取締役、顧問、相談役、株主等(総株主の議決権の5/100を有する、又は出資総額の5/100を出資している)、その他取締役と同等の支配力を有する者をいいます。(監査役、会計参与、執行役員 等は含みません。)

3

営業所一覧表(更新)

従たる営業所の新設、廃止がある場合は、変更届を提出しなければなりません。
*「従たる営業所」とは、工事請負契約を締結する権限のある支店、支社等のことです。

4

専任技術者一覧表 専任技術者の変更、追加、姓名変更がある場合は、変更届を提出しなければなりません。

5

使用人数 代表者、役員を含めて、期間の定め無く雇用された建設業従業員の人数を記載します。

6

誓約書 欠格要件にあてはまる者が経営陣に居ないことを誓約します。

7

建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 個人事業で、支配人登記のある場合、法人で、従たる営業所がある場合にのみ必要になります。

8

定款

現行定款の内容に変更がない場合は、前回のコピーで可。
変更がある場合は、最終ページに「原本に相違ない」旨を記載して会社実印を押印。
(原始定款を変更していなくても、議事録作成により定款を変更した場合を含む。)

9

営業の沿革 会社組織の変更や、建設業許可の取得状況を追記します。

10

所属建設業者団体 該当がなくても提出が必要です。

11

健康保険の加入状況

代表者、役員を含めて、常勤の従業員数を記載します。(兼業事業の従業員も含む。)
*「5 使用人数」の数字以上の人数になることが通常とされます。

12

主要取引金融機関名  

≪提出書類 A≫ 下記を番号順に綴じる必要があります。

順番

書類名

注意点

1

別とじ用表紙  

2

登記されていないことの証明書

株式会社の場合、取締役について全員分必要です。
役員の変更、追加がない場合でも、新たに取得が必要です。
登記されていないことの証明書の取得方法はこちらのページへ!

3

身分証明書

株式会社の場合、取締役について全員分必要です。
役員の変更、追加がない場合でも、新たに取得が必要です。
身分証明書の取得方法は、こちらのページへ!

4

経営業務の管理責任者証明書

経営業務の管理責任者に変更、追加がない場合でも、新たに記載、押印(経営経験の証明者の押印と、自社の会社実印)が必要です。
*経営経験の証明者が別の会社等である場合で、前回提出時と同一内容の場合は、証明者の押印のみ省略できます。

5

経営業務の管理責任者略歴書

経営業務の管理責任者に変更、追加がない場合でも、新たに記載、押印(本人の認印)が必要です。
*社長様であっても、会社代表者印は使用できません。
*ご家族であっても、同一の認印は使用できません。

6

専任技術者の、監理技術者資格者証(コピー)

特定許可の場合等、一定の規模の工事では監理技術者証が必要になります。
監理技術者としての資格を示すもので、建設業技術者センターが交付しています。
この監理技術者証によって、専任技術者の技術要件を証明することができます。
原本提示も必要です。

7

専任技術者の、卒業証明書

「6 監理技術者資格者証」で要件証明する場合は不要になります。
専任技術者の技術要件に、学歴が含まれている場合に必要です。
内容に変更がない場合は、前回のコピーで可。

8

専任技術者の、資格認定証明書(コピー)

「6 監理技術者資格者証」で要件証明する場合は不要になります。
専任技術者の技術要件を、国家資格等で証明する場合に必要です。
(例)合格証明書、免状、免許証 等、資格によって異なります。
原本提示も必要です。
内容に変更がない場合は、前回のコピーで可。

9

専任技術者の、実務経験証明書

「6 監理技術者資格者証」で要件証明する場合は不要になります。
専任技術者の技術要件に、実務経験が必要な場合に提出します。
専任技術者に変更、追加がない場合でも、新たに記載、押印(実務経験の証明者の実印)が必要です。
*実務経験の証明者が別の会社等である場合で、前回提出時と同一内容の場合は、押印を省略できます。

10

専任技術者の、指導監督的実務経験証明書

「6 監理技術者資格者証」で要件証明する場合は不要になります。
特定建設業許可の場合にのみ提出します。
専任技術者に変更、追加がない場合でも、新たに記載、押印(実務経験の証明者の実印)が必要です。
*実務経験の証明者が別の会社等である場合で、前回提出時と同一内容の場合は、押印を省略できます。

11

許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

株式会社の場合、経営業務の管理責任者以外の、取締役について全員分必要です。
役員の変更、追加がない場合でも、新たに作成、押印(本人の認印)が必要です。
*社長様であっても、会社代表者印は使用できません。
*ご家族であっても、同一の認印は使用できません。
また、顧問、相談役、株主等(総株主の議決権の5/100を有する、出資総額の5/100を出資している)についても必要ですが、署名押印は不要です。

12

建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書 個人事業で、支配人登記のある場合、法人で、従たる営業所がある場合にのみ必要になります。

13

株主(出資者)調書

総株主の議決権の5/100を有する、又は出資総額の5/100を出資している者について記載します。
前回と変更なし、該当がない場合も必要です。

14

履歴事項全部証明書

発行後3か月以内のものが必要です。
履歴事項全部証明書の取得方法は、こちらのページへ!

≪提出書類 B≫ 下記を番号順に綴じる必要があります。

順番

書類名

注意点

1

印鑑証明書 「4 経営業務の管理責任者証明書」、「9 専任技術者の、実務経験証明書」、「10 専任技術者の、指導監督的実務経験証明書」の証明者の押印について、特別理由により会社実印が押印できない場合に、本人等が個人実印を押印する場合にのみ必要。

2

住民票

経営業務の管理責任者、専任技術者について、通える範囲に所在している証明として、住民票の写しが必要です。
マイナンバーが記載されていないものを取得して下さい。
片道2時間以上の遠隔地から通勤している場合は、通勤定期等の確認資料も必要です。

3

健康保険証(コピー)

経営業務の管理責任者、専任技術者について、常勤性を確認するために必要です。
国保等で、事業所名が印字されていない場合は、厚生年金や住民税特別徴収関連の常勤確認資料が別途必要です。

4

営業所建物の、不動産登記簿謄本等

建設業許可上の本店が、登記上の本店所在地と異なる場合にのみ必要になります。
登記できない簡易な建物の場合は、固定資産税の証明書。
賃貸の場合は賃貸契約書等。

5

建設業法施行令第3条に規定する使用人の住民票、健康保険証(コピー) 履歴事項全部証明書で、施行令第3条の使用人の代表権が確認できない場合は、工事請負契約締結の権限に関する委任状(コピー)も必要。

≪提出書類 C≫ 「提出書類 @」の順番番号に緑色の蛍光ペンを引いた書類については、各1枚コピーして順番に綴じる必要があります。

順番

書類名

注意点

1

建設業許可申請書 捺印後にコピーしてください。

2

健康保険の加入状況 捺印後にコピーしてください。

≪提出書類D≫ 他の提出書類に綴じずに、1枚で提出する必要があります。

書類名

注意点

役員等氏名一覧表

 「提出書類 @」の「2 役員等の一覧表」に記載した者に加え、下記の記載が必要です。

  • 従たる営業所がある場合は、建設業法施行令3条の使用人(支店長等)
  • 個人事業主で、支配人登記がある場合は、支配人

≪提示書類≫ 下記書類について、提出は不要ですが、提示する必要があります。

書類名

注意点

法人番号を証明する資料 国税庁法人番号公表サイトで、自社を検索した画面のコピーを提示します。
健康保険保険、厚生年金に、会社が加入している事を証明する資料(コピー)
  • 口座振替の場合 : 毎月20日前後に年金事務所より送付される「保険料納入告知額・領収済額通知書」
  • 金融機関の窓口で納付の場合 : 前月末日納付期限(末日が土日祝日の場合は翌日以降)の「納入告知書 納付書」についての「領収証書」(納付時に3枚つづりのうち1枚を窓口でお受け取り下さい。)  
  • ペイジー<Pay-easy = ネットバンク、銀行公式ATM(コンビニ設置ATMは非対応)で公共料金の支払いができるサービス>でお支払いの場合 : 領収書が発行されませんので、所轄年金事務所の窓口か郵送で「社会保険料納入証明書」の発行を受ける必要があります。
雇用保険に、会社が加入している事を証明する資料(コピー)
  • 「労働保険概算・確定保険料申告書」控え
  • 「領収済通知書」
  • 事務組合加入の場合は、組合発行(労働保険番号記載)の領収書等

これらに加えて、変更届や決算報告が未提出の場合は、併せて提出しなければなりません。
ご参考になりましたら幸いに存じます。
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行政書士 ナイスファイト事務所
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東京都中央区日本橋兜町9-5 JWS兜町ビル418
□ JR東京駅 (日本橋口,八重洲口) 徒歩約10〜15分
@日本橋口を出て、目の前の永代通り(えいたいどおり)を向かって右へ直進
[又は八重洲口を出て、目の前の外堀通りを向かって左へ直進、永代通りと交わる交差点を右折して直進]
A左手にCOREDO日本橋を見ながらさらに進み、永代通りと昭和通りの交わる交差点を直進し、千代田橋(首都高高架下)を渡ってすぐ左折、向かって右側手前から3つ目のビルです。
□ 東京メトロ東西線/銀座線、都営浅草線 日本橋駅 (D2出口) 徒歩約3分
□ 東京メトロ東西線/日比谷線 茅場町駅 (10番,11番出口) 徒歩約1分

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