好景気に沸くゼネコン様の利益を受けるには、建設業許可取得が必須

オリンピック後の受注体制を整えるべき理由

「大型施設の建設や、周辺の商業施設、長期滞在型ホテルの建設などに積極的に予算をかけています。」

 

(新聞などの誌面でよく見るように、オリンピック誘致によって、建設業界はたいへんな好景気なんだな。)
大手建設会社に勤める方とお会いしたときに、冒頭のような趣旨のお話をさせていただき、私はそう感じました。

 

一方で建設業界の人手不足については、深刻な状況という記事もよく見かけます。
建設業界のお仕事へのイメージがそうさせているのでしょうか。

 

また、好況なのはゼネコンさんだけで下請は依然厳しい状況だよという意見もあると思います。

 

下請会社様が大規模工事に参加するには

 

建設業界全体で見ると必ずしも好景気ではないと言える中で、どうすれば大手ゼネコン様の好景気が下請会社様まで波及するのかを考えてみました。

 

好況の原因は、オリンピックや再開発、リニア新幹線などによる、「大きな工事」の急増です。
ここで重要なのが、ゼネコン様が下請会社様に発注する工事は、ある程度の技術力や信用がないと出せないという事実です。

 

施主様の監査などがありますから、ゼネコン様は建設業許可の有無を必ずチェックします。
これは、公共工事でなくても、500万円に満たないような少額の下請額であっても変わりません。

 

下請会社様が大きな工事に参加する必要条件が建設業許可取得であり、その上で、他社に勝ち抜く実績や信用を作っていく必要があると思います。

 

建設業許可取得によるプラス効果

 

実績や信用を作るには人材を集めることが不可欠ですが、建設業許可を取得することにより、採用活動に好影響を及ぼし、有能な技術者採用にもつながります。

 

JVの現場に参加できれば、詰所などの整備された現場環境、建退共など福利厚生が充実しており、人材の流出防止、人手不足の解消にもつながると思います。

 

下請会社様が好景気の恩恵を受けるには、小さな工事を数多く受注するよりも、事業規模を大きくして大きな工事を受注しに行くことも一つの考え方だと思いますが、皆さまはいかがでしょうか。

 

景気はオリンピックまでという意見もありますが、再開発の工事は、10年、15年の工期で行なわれており、復興需要についても10年スパンで予算が計画されています。

 

「オリンピック後」のためにも今から準備して、大きな仕事を受注できる体制を整えておくことをオススメします。

 

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