建設業許可の財産的要件

建設業許可に必要な500万円の自己資本、資金調達能力

隅田川と初日の出

初春の 昇る朝日に 走り出す

 

 早朝のお正月、待ちわびた太陽がのぼったのを見て、歩くスピードが速まり、次第にランニングへと変わっていきます。

 

 

新年あけましておめでとうございます。
本年も引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

建設業に翔ける皆さまが、建設業許可を取って心新たにスタートを目指す際に多くいただく質問で、500万円の財産要件についての事があります。

 

「将来的に建設業許可の取得を考えているんだけど、個人の場合は500万円の資金を現金で貯めないとダメなの?会社にするなら資本金500万円だよね。」

建設業許可の財産要件は、現金で500万円を用意する以外にも方法があり、会社の場合は資本金ではなく「純資産」が500万円以上あるかどうかで判断されます。法人でも個人事業主でも、判断基準は基本的に同じです。

建設業の許可取得には、いくつか要件があるのですが、その中でも重要なポイントが財産的信用に関する要件です。

 

建設業許可の財産要件を満たすには、大きく分けて2つの方法があります。

 

@ 直前決算期で自己資本(「純資産」)が500万円以上あること
直前期の確定申告時に提出した決算書の「貸借対照表」の数字で証明することになります。

 

自己資本500万円は、会社の場合は資本金ではなく、貸借対照表の「純資産」で判断されます。
資本金は会社設立時に出資した金額であり、現在の会社財産とは一致しないからです。

 

純資産=資産−負債

 

設立当初は「資本金」と「純資産」は一致しますが、利益がマイナスになった事業年度があると、「純資産」が減少しますので注意が必要です。

 

個人の場合は、資本金にあたる開業資金を「元入金」と言います。
元入金に当期利益を加算して、個人の家計との資金移動を相殺したものが「純資産」になります。

 

A 申請日時点で500万円の資金調達能力があること
銀行の「預金残高証明書」や「融資証明書」等で証明することになります。

 

詳しい内容はこちら、建設業相談コーナーへ!

 

建設業の許可を取得して事業拡大に向けて走り出すには、要件を満たせているなら、必要にせまられてからではなく、今すぐ取得しておくことが、将来のチャンスを逃さないための最善の手段です。

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