建設業許可申請に必要な「登記されていないことの証明書」と「身分証明書」

建設業許可の要件 −成年被後見人、被保佐人、破産者がいないこと−

建設業許可の欠格要件の1つとして、経営陣に「成年被後見人」、「被保佐人」、「破産者」がいないことという条件があります。
これらに該当しないことを、ひとりずつ証明しなければなりません。

 

証明が必要になる方は、株式会社の場合は取締役全員になります。( 従たる営業所がある場合は、建設業法施行令3条の使用人である支店長等についても必要。)

 

成年被後見人、被保佐人に該当しないことの証明は「登記されていないことの証明書」で行い、破産者に該当しないことの証明は「身分証明書」で行うため、必ず2種類の証明書が必要で、それぞれ証明が必要な方について取得してください。

 

これらの書類について、取得方法、発行機関、注意点等をご案内いたします。

 

「登記されていないことの証明書」の取得方法

認知症などによって判断能力に問題がある方について、財産や生活面を保護するための制度として、成年後見制度(法定後見、任意後見)があります。

 

後見人の選任を行った全国の家庭裁判所や公証役場を通じて、東京法務局にその内容が登記され、法定後見登記に関しては、東京法務局から被後見人の本籍地に、登記されたことが通知されます。

 

建設業許可の欠格要件である「成年被後見人」、「被保佐人」として登記されていないことを証明するものが、法務局発行の「登記されていないことの証明書」です。

 

「登記されていないことの証明書」取得時の注意点

法定後見制度のうち最も軽い症状の「被補助人」や、将来の為にあらかじめ後見契約を結ぶ「任意後見契約」は欠格要件にあてはまりません。
証明書取得の際は、「成年被後見人、被保佐人とする記録がない」にチェックしてください。

 

全ての成年後見登記事務は東京法務局の本局が記録管理していますが、登記されていないことの証明書は全国の法務局の、本局のみで取得できます。支局や出張所では発行していませんのでご注意ください。

 

なお、申請書に記入した文字がそのまま複写されて、証明書として発行されますので記載内容をお間違えなく、特に現住所については住民票どおりに記載してください。

 

「身分証明書」の取得方法

「身分証明書」は、以下のことを証明する書類です。

 

1.廃止された制度の「禁治産」、「準禁治産」(現行の「成年被後見」、「被保佐」とみなされる)の宣告を受けたままになっていないこと
2.成年後見、保佐、補助の登記がされたという通知が法務局から本籍地に届いていないこと
3.現時点で破産者でないこと

 

証明の必要がある方全員について、本人の本籍地役場で取得して下さい。

 

身分証明書の郵送取得

本籍地が所在地から遠い方は、郵送で取得する方法もあります。

 

「身分証明書」は戸籍関係の書類なので、本籍地役場の「戸籍担当部署」宛に必要書類等をお送りください。

◎ 交付請求書を本籍地役場のホームページからダウンロードするか、下記事項を便箋等に記載してください。
  ・ 本人の現住所、氏名(フリガナ)、認印の押印、電話番号(昼間に連絡がつくもの)、生年月日
  ・ 本籍住所
  ・ 筆頭者氏名(フリガナ)
  ・ 本人の身分証明書が必要になる旨、必要枚数

 

◎ 手数料(郵便局の定額小為替を同封)
   自治体によって違いますが、だいたい300円〜450円、
   郵便局で定額小為替500円を購入して同封した場合、おつりが定額小為替で送られてくることになります。

 

◎ 本人の運転免許証等のコピー
◎ 返信用封筒(本人の住民票の住所・氏名を記載し切手を貼付)

 

未成年者、外国人の方の場合

取締役が未成年者、外国人であることは、建設業許可の欠格要件にはあてはまりませんが、以下のような注意点があります。

 

未成年者の方の場合

未成年の場合、法定代理人である親権者についても、欠格要件に該当していないことを証明する必要があります。
したがって、未成年者と親権者双方の、欠格要件に該当していない証明書が必要です。

 

日本国籍ではない外国人の方の場合

外国人の方の場合は、戸籍関係書類である「身分証明書」は発行されません。
許可行政庁によって異なりますが、東京都の場合は「登記されていないことの証明書」の本籍欄に、「国籍」を記載のうえ取得してください。
その際は氏名、住所について漢字以外はカタカナでご記入ください。

今すぐお電話を!メールお問合せは24時間以内にご返答いたします。
電話番号メールアドレスお問い合わせ


▽ facebookページも、ぜひお気楽にご覧ください!


貴社の課題や心配ごと、解決いたします。

個別のご相談は、貴社までお伺いします!

行政書士 ナイスファイト事務所
建設に活きる行政書士 谷口 竜太
行政書士登録番号16081022号
TEL 03-5643-9512 FAX 03-5643-9513
年中無休!早朝、深夜、土日祝日、対応しています。
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-5 JWS兜町ビル418
日本橋駅、茅場町駅、三越前駅、東京駅八重洲口/日本橋口より徒歩圏内


東京都中央区日本橋兜町9-5 JWS兜町ビル418
□ JR東京駅 (日本橋口,八重洲口) 徒歩約10〜15分
@日本橋口を出て、目の前の永代通り(えいたいどおり)を向かって右へ直進
[又は八重洲口を出て、目の前の外堀通りを向かって左へ直進、永代通りと交わる交差点を右折して直進]
A左手にCOREDO日本橋を見ながらさらに進み、永代通りと昭和通りの交わる交差点を直進し、千代田橋(首都高高架下)を渡ってすぐ左折、向かって右側手前から3つ目のビルです。
□ 東京メトロ東西線/銀座線、都営浅草線 日本橋駅 (D2出口) 徒歩約3分
□ 東京メトロ東西線/日比谷線 茅場町駅 (10番,11番出口) 徒歩約1分

関連ページ

建設業許可取得のメリット
納税証明書の取得
履歴事項全部証明書とは
建設業許可の更新手続き
建設業許可の更新申請について、提出期限、有効期間、提出書類のポイントと注意点をお伝えいたします。経営業務の管理責任者や専任技術者の継続した在籍には注意が必要です。社会保険加入については、未加入会社は更新を認めない方針が固められています。

プロフィール 建設業許可 経営事項審査 入札参加申請 「建退共」とは 相談コーナー 情報ブログ