建設業許可申請に必要な納税証明書の取得方法 | 法人事業税、個人事業税

建設業許可に添付する納税証明書について

建設業許可申請の添付書類の1つである「納税証明書」について、取得方法、発行機関、注意点等をご案内いたします。

 

取得する前提として、建設業許可の種類(知事許可/大臣許可)と、法人か個人事業主かによって、発行機関や税目が違ってきます。

 

まずはご自身が知事許可なのか大臣許可なのか、次に法人なのか個人事業主なのかという順番で考えると、何の税目の証明書をどこで取得すればよいかが、よりわかりやすいと思います。

 

知事許可の場合 −法人は「法人事業税」、個人事業主は「個人事業税」−

建設業許可を受ける営業所が、一つの都道府県内であれば、「都道府県知事許可」となります。
この場合、都道府県税である「法人事業税」や「個人事業税」の納税証明書が必要です。
納付先は都道府県になりますので、「都道府県税事務所」で納税証明書を取得してください。

 

法人事業税の納税証明書

知事許可で法人の方は、「法人事業税」の納税証明書を、「都道府県税事務所」で取得して下さい。

 

法人事業税を納付する必要が無かった場合でも、「納付すべき額0円」記載の納税証明書が必要になります。

 

また、納税証明書は直近の事業年度のものを取得してください。

 

個人事業税の納税証明書(非課税、納付時期未到来の場合は例外あり)

個人事業税の課税対象者について

青色申告特別控除前の事業所得金額※が290万円(事業主控除額)を超える方については、個人事業税を納めていると思われます。
※前年赤字繰越や譲渡損失がある場合はそれらを差し引きます。

 

知事許可で個人事業主の方は、「個人事業税」の納税証明書を、「都道府県税事務所」で取得して下さい。
ただし、後述の例外がありますのでご注意ください。

 

取得時の注意点としては、直近の個人事業税の納税証明書取得時は、証明書申請時の「年度表記」にご注意ください。
たとえば、平成28年1月〜平成28年12月の課税分を取得する場合は、「平成29年度」と申請書に記入してください。
納税証明書の表記は「平成29年度」となります。

 

個人事業税が非課税、もしくは納付時期未到来の方

青色申告特別控除前の事業所得金額※が290万円(事業主控除額)以下の方については、個人事業税は非課税です。
※前年赤字繰越や譲渡損失がある場合はそれらを差し引きます。

 

個人事業税の納税証明書は、納付する必要が無かった場合、原則として発行されません。
法人事業税は「納税額が0円」という扱いである一方で、個人事業税はそもそも課税対象にならない「非課税」という扱いであるためです。(地方税法)

 

また、個人事業税は、毎年1月〜12月を基準として、翌年の8月と11月に納付することになります。
毎年8月ぐらいに前年分の納付通知が送られてきますので、納付時期前に建設業許可の申請をする場合は、都道府県税事務所では直近の納税証明書が発行されません。

 

これらの場合は、例外的に次の方法によります。

 

知事許可で個人事業主の方のうち、個人事業税非課税、納付期未到来の場合は、「申告所得税」の納税証明書「その2」に、「事業所得金額」の証明記載を受けたものを、管轄の「税務署」で取得して下さい。
納税証明書「その2」の取得時には、証明を受けようとする事項「事業所得金額の証明」にチェックすることを、お忘れなくお願いいたします。

 

取得時の注意点として、申告所得税の納税証明書は、年度表記ではなく「年分」の表記になります。
たとえば、平成28年1月〜平成28年12月の課税分を取得する場合は、「平成28年分、平成28年1月1日〜平成28年12月31日」と申請書に記入してください。
納税証明書の表記は「平成28年分」となります。

 

大臣許可の場合 -法人は「法人税」、個人事業主は「申告所得税」−

建設業許可を受ける営業所が、複数の都道府県にある場合は「国土交通大臣許可」となります。
この場合、国税である「法人税」や「所得税」の納税証明書が必要です。
所轄の「税務署」で納税証明書を取得してください。

 

法人税の納税証明書

大臣許可で法人の方は、「法人税」の納税証明書「その1」を、管轄の「税務署」で取得して下さい。

 

申告所得税の納税証明書

大臣許可で個人事業主の方は、「申告所得税」の納税証明書「その1」を、管轄の「税務署」で取得して下さい。

 

ここまでを整理して表にまとめると、次のようになります。

許可の種類

事業形態

発行機関

証明書の種類

知事

法人

  都道府県税事務所 法人事業税の納税証明書

個人事業主

都道府県税事務所 個人事業税の納税証明書

非課税、納付期未到来

管轄の税務署

申告所得税の納税証明書「その2」に、「事業所得金額」の証明記載を受けたもの

大臣

法人

  管轄の税務署 法人税の納税証明書「その1」

個人事業主

  管轄の税務署 申告所得税の納税証明書「その1」

 

納税証明書取得時の注意点

その他、納税証明書取得時に気を付けるべき点をご案内いたします。

 

新規開業で決算期未到来の場合

納税証明書は発行されませんので、税務署や都道府県税事務所へ提出した「法人設立届」、「開業届」、「事業開始等申告書」の控えを代わりに添付します。

 

税金が未納の場合、証明書は発行されないのか

法人事業税の納税証明書、法人税・申告所得税の納税証明書「その1」「その2」については、納付すべき税額が未納の場合でも発行されます。
税金の未納が無いことは、建設業許可の要件ではありませんが、証明書記載の未納税額について、建設業許可申請時に指導される可能性が高いですので、納付を済ませてから取得してください。

 

なお、公共工事に参加する際の経営事項審査・入札参加申請にあたっては未納が無いことが申請要件になり、他の税金(消費税や固定資産税等)についても、未納になっていないことの証明が必要になりますのでご注意ください。

 

複数の都道府県に支店がある場合、どの地域で発行されるのか

複数の都道府県に支店がある場合は、法人事業税や個人事業税については、都道府県ごとに各事業所の従業員数等を基に、分割されて納めています。
全国に支店等があるが、1つの都道府県の支店でのみ建設業許可を取得するケース(知事許可)では、許可を取得する支店が所在する都道府県税事務所で、その都道府県に納めた法人事業税の納税証明書を取得してください。
なおその場合、証明書取得時の申請書には、許可を取得する支店ではなく本店の住所を記載します。

 

一方で、法人税や所得税については、複数の都道府県に支店がある場合でも、本店でのみ納めています。
本店以外を主たる営業所として、複数の都道府県の営業所で建設業許可を取得するケース(大臣許可)でも、納税証明書は本店所在地を管轄する税務署で取得してください。

 

納税証明書は従業員でも取得できるのか

従業員の方が取得される場合でも、基本的には会社や事業主からの委任状が必要です。
都道府県によっては、会社の代表者印と社員証の持参で委任状が不要になる場合等もありますが、下記のように準備していく方法が確実です。

 

   

代表者が窓口で取得

従業員が窓口で取得

都道府県税事務所

 

法人事業税

会社の代表者印
・代表者の運転免許証等(顔写真付き身分証)

・従業員の認印
・会社代表者印を押印した委任状
・従業員の運転免許証等(顔写真付き身分証)

個人事業税

・事業主の認印
・事業主本人の運転免許証等(顔写真付き身分証)

・従業員の認印
・事業主の認印を押印した委任状
・従業員の運転免許証等(顔写真付き身分証)

税務署

 

法人税

・代表者の個人認印
・代表者の運転免許証等(顔写真付き身分証)

・従業員の認印
・会社代表者印を押印した委任状
・従業員の運転免許証等(顔写真付き身分証)

所得税

・事業主の認印
・事業主本人の運転免許証等(顔写真付き身分証)

・従業員の認印
確定申告時の事業主印と同じ印鑑を押印した委任状
・従業員の運転免許証等(顔写真付き身分証)

 

 

住所変更の場合

住所変更等により、税金の確定申告時と現在の事業所住所が違っている場合、納税証明書がすぐに発行されないケースもあります。
その場合は、会社の商業登記簿謄本(履歴事項証明書)の提示にて、住所変更等を証明する必要があります。

 

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