建設技能者の人材確保・育成、現場作業員の福利厚生に「建退共」加入！
従業員定着、技能者確保のために、福利厚生を充実させたい…
公共工事を受注したら「けんたいきょう」に入れと言われたけど、うちは中退共に加入していて…
「掛金収納書」提出を求められているんだけど、辞退届を出していいのか…
建退共証紙に余りが生じているんだけどどうすればいいの…
このようなお悩みがある方、解決します！
「建退共」は、50年以上の歴史ある制度で、建設業の最先端で活躍する方のために、国が作った安心確実な退職金制度です。
もともとの制度趣旨と現在の対象者にずれが生じてきているという他業界からの意見もあるようですが、多くの建設就労者が恩恵を受けている現実があり、市場規模数十兆円の基幹産業である建設業界においては、重要な存在価値があるからこそ存続している制度です。
ここで重要なことは、制度趣旨をふまえた上で現状に合った運用方法を十分に検討し、適正に活用することで、従業員・企業双方にとって大きなメリットを生み出すことができる、高利回りの優れた制度であるということです。
青山学院大学法学部卒業後、行政書士、社労士の大手事務所グループ（労働保険協会併設）で建設関連申請の業務に7年以上従事。
2005〜2011年当時、発行基準が非常に難化していた建退共加入履行証明書の取得経験1,800件以上。（2022年度から再び発行基準が難化傾向にあります。）
また、退職金規程作成や現場労災、労災特別加入などの手続きについては、建設業界を熟知した社労士のご紹介もしております。
今までの経験では、こんな方もいらっしゃいました！（実際の事例）
全国に営業所のある企業様で、各営業所から「掛金収納書」の注文が、頻繁に本社のご担当者様を通してご依頼いただくケース。
当然のことではありますが、どのような事態が起きようとも納期まで余裕のある対応をしております。
掛金収納書のご用意は、発注者ごとに対応方法が変わるため、各営業所のご担当者様から事情をお聴きしながら金額を決定し、迅速に発送いたします。
今までよくわからないまま購入した証紙がたくさん余っていたが、公共工事受注時に余っている証紙を使用できる場合があり、有効に活用したうえで、加入履行証明書の取得要件もクリアできたケース。
証紙が余ってしまうことは建退共機構の懸念事項でもあり、国債・税金を原資とした公共工事では、建退共証紙購入費が工事費の中の現場管理費の一部として積算されており、適切な対応が求められます。
建退共証紙の運用について問題を抱えている皆さま、ぜひ一度ご相談ください。
自社には他の退職金制度があるため、1名だけ建退共にも二重加入させていたケース。
下請さんに対象者がおり、使った日数分だけ証紙を下請さんに交付することにより証紙負担額を減らしたうえで、建退共加入履行証明書も発行可能になりました。
貴社の状況を詳しくお伺いしたうえで、もっとも適切な方法をご案内いたします。
従業員がお亡くなりになり、その奥様から事業主様にご相談があったケース。
一般的に死亡退職金は勤務期間が短いと支給されませんが、建退共は12か月分の納付実績があれば死亡時はご遺族に支給されます。
結果的に、事業主さんがご遺族から感謝されることとなりました。
建退共に加入して経審の点数を確実にUPさせよう！
公共工事を受注するには「建退共」加入が必須です。しかし、ただ加入しただけでは経審で評価されません。「加入"履行"証明書」の文言通り、加入して「履行」していなければならないからです。
ナイスファイト事務所では、適正で迅速な建退共事務の運用を行っていますので、どうぞお気軽にご相談ください。
建退共本部認定 ナイスファイト建退共事務組合認定番号0394号
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-5
THE HUB日本橋兜町418号
建退共に日本一詳しい行政書士 谷口 竜太 プロフィール
『現場のやる気と経審点数がＵＰ！！』
ナイスファイト事務所は、許認可の取得をスタートラインに1年365日をあなたと共に走り続けます。
やっぱり建設業特化の行政書士 ナイスファイト事務所にお任せ下さい。
本日も安全作業でがんばろう、ご安全に！