競争入札参加資格審査申請のエキスパート、行政書士ナイスファイト事務所

競争入札参加資格審査申請とは

入札参加資格審査申請のエキスパート谷口竜太

そもそも「競争入札参加資格審査申請」についてよくわからない方のために、順を追ってご説明させていただきます。

 

建設業許可を受け、経審を受けただけでは公共工事は受注できません。
役所の工事の多くは入札で受注者が決まりますが、その入札に参加するためには、入札参加資格が必要です。

 

入札資格を得られると、各自治体の「格付け名簿」に、施工能力によってA〜Eなどにランク付けされたうえで記載され、ランクが上がるほど発注金額が大きくなります。

 

このランク付けの審査には、経審の点数と工事実績が大きく影響します。
ランクを上げてより大きな工事を受注したい、受注できる可能性の高いランクで勝負したいなど、ざまざまな戦略があると思います。

 

この資格を得る手続きが、「競争入札参加資格審査申請」です。

 

区市町村、都道府県、国の省庁の入札参加申請 -それぞれの特徴-

 

各自治体にそれぞれ申請しなければならないのですが、複数の自治体が共同で運営しているところもあります。

 

東京都内の「市区町村」への入札参加申請

 

東京都内の「市区町村」に申請したい場合は、「東京電子自治体共同運営」が取りまとめており、そこにインターネット上から電子申請することになり、複数の自治体に、一度の手続きでまとめて申請することもできます。

 

有効期限は決算期間の期首を起点として1年8か月で、毎月25日までに新規申請が承認されれば、申請翌月1日に格付け名簿に登載されます。
新規申請後は、毎年、経審申請後に「継続申請」をすることになり、最新の経審データに基づき、格付けが1年ごとに見直されます。

 

「東京都」への入札参加申請

 

「東京都」各局(交通局、水道局など)や警視庁、消防庁に申請するには、別途、「東京電子調達システム」から申請する必要があります。
(例えば、「東京都」へのキャリアアップ講習申込や情報公開請求などのように、都民として申請できる手続きが、「東京電子自治体共同運営」から申請できることと混同しないようご注意ください。)

 

「東京電子調達システム」(東京都)への申請については、役所の事業年度を基準に、2年に1度「定期申請」という概念があり、例年11月下旬〜1月下旬の約2か月間の申請期間があり、翌年度4月1日に格付け名簿に登載され、2年度間有効になります。

 

この申請期間を過ぎてしまった場合でも、4月まで待てば「随時申請」で受け付けてもらえますが、案件が集中しがちな年度初頭に、名簿未登載の期間が生じます。
なお、手続は2年に1度で済みますが、2年間格付けは見直されません。

 

国の省庁等への入札参加申請

 

国の省庁や高速道路(NEXCO)、都市再生機構などの独立行政法人のいくつかは、国交省「インターネット一元受付」として取りまとめています。

 

国などの申請時期についても2年に1度「定期申請」がありますが、「随時申請」については注意が必要です。
定期申請に遅れてしまって随時申請する場合は、インターネットによる電子申請ではなく、持参や郵送での申請になってしまいます。
さらに、まとめての申請もできなくなりますので、申請したい機関にそれぞれ申請することになってしまいます。

 

入札参加申請にあたって電子証明書の取得やPC設定

 

インターネットによる電子申請には、電子証明書等の事前準備が必要です。
東京都内の「市区町村」と「東京都」の電子証明書は共用できます。
国交省一元受付に関しては電子証明書は不要ですが、IDパスワードの発行を事前に受ける必要があります。

 

電子証明書の登録や、システムの利用には、パソコンの設定を事前準備しておく必要もあります。
東京都以外の地域では、参加資格申請段階では電子証明書が不要の地域もありますが、実際の入札参加時には、やはり電子証明書が必要になります。

 

競争入札参加申請時に添付する各種証明書取得

 

申請先によっては電子申請後に添付書類を郵送する必要があったりと、期限に間に合わせるには正確な知識、迅速な手続きが必要になります。
添付書類が電子自治体に到着した段階で、ようやく申請完了になります。

 

ここまでいろいろとご説明してきましたが、各電子自治体によって手続きの細かいところがまちまちですので、正確な知識がないままで急いで手続きしてしまうと、ミスが生じがちです。
例えば、一元受付で申請できていたと思っていた官公庁が、一元受付の対象になっていなかったことが後から分かった、などといったことが起こりえます。

 

なお、インターネット申請ではあるものの、申請できるのは、お役所が開いている時間と同じく、平日の9:00〜18:00のみの場合が多いですので注意が必要です。

 

ナイスファイト事務所では、電子証明書の取得から電子申請まで、正確かつ迅速にサポートさせていただきます。

 

東京都内だけではなく、神奈川、埼玉、千葉 等の地域も対応しています。
お早めにご連絡ください!

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