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厳格化する経審の社会性評価(W点)と、総合評定値(P点)への大幅な影響

総合評定値に影響の大きい社会性等の評価(W点)

1994(平成6)年、公共工事入札時の経審受審が義務付けされた際に導入されたのが社会性等(W点)で、その後新たなW点項目が追加され続けています。労働福祉の状況や営業年数等から始まり、自治体との防災協定や災害時に稼働する建設機械の保有等、信頼性や地域への貢献度が評価される重要な指標となっています。

社会保険未加入等による、社会性のマイナス値計上

経営事項審査の社会性評価(W点)を構成する各項目(W1〜W9)については、マイナス値が計上される項目が多く存在し、平均値が700点となるように設計されている総合評定値P点で、最大300点ものマイナス値が計上されます。

(記号) 評価項目 細目 マイナス点 P点に換算した値
(W1) 労働福祉の状況 雇用保険未加入 ▲40 ▲57
健康保険未加入 ▲40 ▲57
厚生年金保険未加入 ▲40 ▲57
(W2) 建設業の営業継続の状況 民事再生法、会社更生法の適用 ▲60 ▲86
(W4) 法令遵守の状況 指示処分
営業停止処分
指示処分は▲15
営業停止処分で▲30
指示処分は▲21
営業停止処分で▲43
合計 ▲210 ▲300

2020年10月の改正建設業法施行より社会保険、雇用保険の加入が建設業許可の要件となりました。
これにより、経審の審査項目の改正も段階を経て行われるものと考えられます。なお、入札参加資格申請を行う時点で適切な加入をしていないと、入札参加資格の申請はできません。

雇用保険については、1週間の所定労働時間が20時間未満の方や、継続して31日以上の雇用が見込まれない方、また役員の方については適用除外になりますが、対象者が居る場合は必ず雇用保険の適用事業所としての届出が必要です。

健康保険と厚生年金については役員も対象になります。また、常勤職員以外でも、1週間及び1か月の所定労働時間及び日数が常時雇用者の4分の3以上で加入対象になります。
さらに労使の合意によって、一定の条件(月賃金88,000円以上、週20時間以上、勤務1年以上見込み等)で加入させることもできます。

なお、もともと国民健康保険組合に加入していた事業所様が、年金事務所で健康保険の適用除外承認を受けている場合は、健康保険は「適用除外」となり、加入の場合と点数は変わりません。

大幅にプラス評価される社会性

一方で、社会性等(W点)の項目について、ひとつの項目の該当が有れば、大幅に総合評定値(P点)にプラス評価されます。

(記号) 評価項目 細目 プラス点 P点に換算した値
(W1) 労働福祉の状況 建退共(建設業退職金共済)の加入履行 15 21
退職一時金規程、又は企業年金制度導入 15 21
法定外労災保険(業務災害補償保険)加入 15 21
(W2) 建設業の営業継続の状況 営業年数(6年〜35年以上) 2〜60 3〜86
(W3) 防災活動への貢献の状況 防災協定の締結 20 28
(W5) 建設業の経理の状況 監査の受審状況 2〜20 2〜28
公認会計士等の数、
二級登録経理試験合格者の数
2〜10 3〜14
(W6) 研究開発の状況 研究開発費 1〜25 1〜36
(W7) 建設機械の保有状況 建設機械の所有およびリース台数(1台〜15台以上) 5〜15 7〜21
(W8) 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況 ISO9001の登録 5 7
ISO14001の登録 5 7
(W9) 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況 若年技術職員の継続的な育成及び確保 1 1
新規若年技術職員の育成及び確保 1 1
合計 207 295

自治体との防災協定締結

会社が独自に自治体と協定を結んでいなくても、自治体と防災協定を結んでいる組合等の団体に、会社が加入していれば加点されます。 締結先はどこの自治体でも構いません。

建設重機保有による加点

建設機械保有による経審加点についての詳細はこちらをご参照下さい。

建退共と中退共の加入

既に会社が中退共に加入しているから、建退共には加入できないということはなく、中退共未加入の現場従業員が居れば、会社は建退共にも加入できます。 また、自社に対象者が居なくても、下請会社に対象者が居れば、元請会社は建退共に加入できます。

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建設に活きるブラボーな行政書士 谷口 竜太 プロフィール

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