お問合せ電話 ナイスファイト事務所 お問合せメール

建設業の人材確保に建退共!さらに加入により経審の評点も21点UP!

建設技能者の人材確保・育成、現場作業員の福利厚生に「建退共」加入!

現場を走る行政書士

従業員定着、技能者確保のために、福利厚生を充実させたい…

公共工事を受注したら「けんたいきょう」に入れと言われたけど、うちは中退共に加入していて…

「掛金収納書」提出を求められているんだけど、辞退届を出していいのか…

建退共証紙に余りが生じているんだけどどうすればいいの…

このようなお悩みがある方、解決します!

「建退共」は、50年以上の歴史ある制度で、建設業の最先端で活躍する方のために、国が作った安心確実な退職金制度です。
もともとの制度趣旨と現在の対象者にずれが生じてきているという他業界からの意見もあるようですが、多くの建設就労者が恩恵を受けている現実があり、市場規模数十兆円の基幹産業である建設業界においては、重要な存在価値があるからこそ存続している制度です。

ここで重要なことは、制度趣旨をふまえた上で現状に合った運用方法を十分に検討し、適正に活用することで、従業員・企業双方にとって大きなメリットを生み出すことができる、高利回りの優れた制度であるということです。

「建退共」を熟知した行政書士が対応いたします。
行政書士 谷口 竜太

青山学院大学法学部卒業後、行政書士、社労士の大手事務所グループ(労働保険協会併設)で建設関連申請の業務に7年以上従事。
2005〜2011年当時、発行基準が非常に難化していた建退共加入履行証明書の取得経験1,800件以上。(2022年度から再び発行基準が難化傾向にあります。)
また、退職金規程作成や現場労災、労災特別加入などの手続きについては、建設業界を熟知した社労士のご紹介もしております。

今までの経験では、こんな方もいらっしゃいました!(実際の事例)

 

「大震災当日に依頼した案件、普段どおり掛金収納書が営業所に即日届きました。」

全国に営業所のある企業様で、各営業所から「掛金収納書」の注文が、頻繁に本社のご担当者様を通してご依頼いただくケース。
当然のことではありますが、どのような事態が起きようとも納期まで余裕のある対応をしております。
掛金収納書のご用意は、発注者ごとに対応方法が変わるため、各営業所のご担当者様から事情をお聴きしながら金額を決定し、迅速に発送いたします。

 

「今までよくわからずに証紙を買って余っていたんだけど、有効活用できました。」

今までよくわからないまま購入した証紙がたくさん余っていたが、公共工事受注時に余っている証紙を使用できる場合があり、有効に活用したうえで、加入履行証明書の取得要件もクリアできたケース。
証紙が余ってしまうことは建退共機構の懸念事項でもあり、国債・税金を原資とした公共工事では、建退共証紙購入費が工事費の中の現場管理費の一部として積算されており、適切な対応が求められます。
建退共証紙の運用について問題を抱えている皆さま、ぜひ一度ご相談ください。

 

「本来対象じゃない人を加入させてたんだけど、自社の加入者0人でも加入履行証明書は発行されるんですね。」

自社には他の退職金制度があるため、1名だけ建退共にも二重加入させていたケース。
下請さんに対象者がおり、使った日数分だけ証紙を下請さんに交付することにより証紙負担額を減らしたうえで、建退共加入履行証明書も発行可能になりました。
貴社の状況を詳しくお伺いしたうえで、もっとも適切な方法をご案内いたします。

 

「従業員のご遺族から感謝されちゃったよ、ありがとう。」

従業員がお亡くなりになり、その奥様から事業主様にご相談があったケース。
一般的に死亡退職金は勤務期間が短いと支給されませんが、建退共は12か月分の納付実績があれば死亡時はご遺族に支給されます。
結果的に、事業主さんがご遺族から感謝されることとなりました。

建退共に加入して経審の点数を確実にUPさせよう!

公共工事を受注するには「建退共」加入が必須です。しかし、ただ加入しただけでは経審で評価されません。「加入"履行"証明書」の文言通り、加入して「履行」していなければならないからです。
ナイスファイト事務所では、適正で迅速な建退共事務の運用を行っていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

年中無休!7:00〜23:00 早朝深夜、土日祝日、対応しています。

メールアドレス

建退共本部認定 ナイスファイト建退共事務組合認定番号0394号
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-5
THE HUB日本橋兜町418号
建退共に日本一詳しい行政書士 谷口 竜太 プロフィール

指差し呼称『現場のやる気と経審点数がUP!!』

ハーネット

ナイスファイト事務所は、許認可の取得をスタートラインに1年365日をあなたと共に走り続けます。
やっぱり建設業特化の行政書士 ナイスファイト事務所にお任せ下さい。

本日も安全作業でがんばろう、ご安全に!

建退共手続きの関連記事

第1回東京オリンピックが開催され、東海道新幹線が開通した昭和39(1964)年、建設業の「業界退職金制度」として、「建退共」が国会の立法(中退共法)により創設されました。工事を受注するごとに労働者を雇用するという特色のある建設業では、一つの企業ごとの退職金制度はなじみません。そこで、労働者が建設業界を引退する際に、今まで勤めた複数の建設会社での実績を通算して、退職金を受け取れるというしくみの退職金...

公共工事の発注額には、建退共証紙購入額が積算されており(法定福利費)、元請け業者は工事受注後に下請け業者も含めた建退共対象者の証紙を購入し、「掛金収納書」を発注者に提出しなければなりません。しかし、受注後すぐだと下請け業者が決まっていないことも多く、建退共対象者の把握が困難です。その場合、購入額の目安として就労者の7割が建退共に加入していると仮定した購入額が指定される場合があります。(実際の建退共...

経営事項審査申請の「労働福祉の状況」の1項目として「建退共加入の有無」の項目があり、加入履行証明書を添付することにより総合評定値で21点加点されます。ここで注意すべき点は、「中退共」に加入していると「退職一時金制度の有無」の項目で21点が加点されますが、それとは別項目として21点の加点がされるということです。中退共と建退共は、1人の従業員の2重加入はできませんが、企業が2つの制度を利用することはな...