建設業許可(更新)の手続き方法、必要書類のポイント

建設業許可の更新に必要な手続きと書類

建設業許可の更新申請について、基本的には新規申請時と同じ申請事項になりますが、申請のながれ、注意するポイント、必要書類についてまとめています。

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は5年間で、建設業許可通知書に記載されています。
許可日から5年目の同日の前日をもって満了となりますので、たとえば、平成30年4月1日が許可日の場合、平成35年3月31日までになります。
有効期間の末日が、日曜日等の行政庁の閉庁日であっても同様の扱いになります。

建設業許可更新の提出期限

更新申請については、有効期間満了の30日前までに行わなければなりません。
更新申請をしないままに有効期間を過ぎてしまうと、新規申請をやり直すことになり、許可が無い状態の期間が生じますので、期限管理には万全を期す必要があります。
受付期間は、都道府県や大臣/知事許可の種類によって異なりますが、2〜3か月前から受付されています。
なお、許可更新申請受付から、新しい許可通知が出るまでは、従前の有効期間が満了していても有効です。

建設業許可更新について、手続きのながれとポイント

5年の年月経過で、建設業法や施行規則の改正によって、提出書類等の変更があるのが通常です。
また、毎年の決算報告、変更事項の発生による届出をしなければなりません。
以下、注意すべきポイントについてお伝えいたします。

決算変更届(事業年度終了報告)の提出

決算終了後、4か月以内に提出の必要があります。(建設業法)
確定申告後すぐに手続きをする必要があり、期限経過後になると、都道府県によっては始末書等が求められます。
さらに、提出を怠っていると、過去の納税証明書の取得ができない場合等があり、数年分まとめて提出すると、かえって時間がかかってしまいます。

許可後の変更事項について、変更届の提出

建設業許可更新時には、前回と申請内容が変更している場合が多いと思います。
その場合は、「変更届」を提出しなければ、許可更新ができません。
なお、変更届の提出は、内容により変更後2週間〜30日以内に提出しなければならず、罰則規定も存在します。
役員の就退任、資本金額の変更、電話番号の変更等があった場合には、忘れずに変更届を提出する必要があります。

経営業務の管理責任者、専任技術者が継続して在籍していること

経営業務の管理責任者、専任技術者については、退職等によって不在になる期間が1日でも生じると、許可が失効となります。
建設業許可更新時に、経営業務の管理責任者、専任技術者について、過去に変更している場合は、変更届を提出しなければなりません。
その場合、新任者に加え、前任者の常勤性、在籍空白期間がないかについても証明しなければならず、大きな労力となります。

社会保険への加入

社会保険の未加入会社について、建設業許可更新しないという国交省方針が固められています。(2018年4月)
法改正や情勢の変化によって、事前に準備しておかなければならない事がありますので、常に最新の情報に気を付けておく必要があります。

建設業許可更新の必要書類

都道府県によって省略できる書類が異なりますで、上述ポイントをふまえて、主に注意すべき必要書類についてご案内いたします。
参考) 東京都知事許可における必要書類詳細については、こちらの記事へ!

定款

資本金や決算期、役員任期等を定款に記載していて、変更があった場合は、議事録等も含めて、最終ページに「原本と相違ない」旨を記載し、会社実印を押印します。

登記されていないことの証明書、身分証明書

役員等に変更がない場合でも、新たに提出が必要になります。
登記されていないことの証明書、身分証明書の取得方法については、こちらの詳細ページへ!

健康保険証のコピー、住民票

経営業務の管理責任者、専任技術者に変更がない場合でも、新たに提出しなければなりません。
健康保険証で、今現在、常勤として在籍していることを証明します。
住民票は、通勤できる範囲に居住していることを証明するために必要になります。

履歴事項全部証明書

役員等の変更がないか、また重任登記がなされているかについてチェックされます。
重任登記については、こちらの詳細ページへ!

「経営業務の管理責任者証明書」、「経営業務の管理責任者の略歴書」

経営業務の管理責任者に変更がなく、同一内容であっても、新たに作成押印が必要になります。

専任技術者の「実務経験証明書」、「指導監督的実務経験証明書」

専任技術者に変更がなく、同一内容であっても、新たに作成押印が必要になります。

許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

役員等に変更がなく、同一内容であっても、新たに作成押印が必要になります。

確実な期限管理、変更届、最新情報の把握が必要です。

5年という期間経過に伴い、新規申請時の自社担当者様の変更や、社会情勢の変化、期限管理の負担によって、更新申請に大きな労力を費やしてしまっているケースは多くあります。
ナイスファイト事務所では、厳重な期限管理、最新情報の収集、変更届提出の遵守等、建設業許可更新申請について、万全の対応をいたしております。

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