建設業許可申請に必要な履歴事項全部証明書 | 重任登記を忘れずに

履歴事項全部証明書 −コンピュータ管理された商業登記簿謄本−

建設業許可の添付書類として、法人であれば必須になる「履歴事項全部証明書」についてご説明いたします。

 

会社の登記事項が記録されている「商業登記簿」は、平成元年から徐々にデータ化され、現在では全国すべての法務局でデータ化作業が完了しています。 

 

データ化された時点で有効であった登記事項以降のものを、書類で証明するものが「登記事項証明書」です。

 

その中で、過去3年間(証明書の請求日より3年前の日の属する年の1月1日以降)の履歴をすべて記載しているのが「履歴事項全部証明書」と呼ばれるものです

 

履歴事項全部証明書の取得方法

全国どこの法務局(本局/支局/出張所)でも取得できます。

 

どなたでも取得できますので、本人確認書類や印鑑は不要です。

 

窓口で申請書を提出するか、証明書発行請求機を操作することで証明書を取得できます。

 

役員の重任登記をお忘れなく!

建設業許可申請時に、履歴事項全部証明書の内容について、取締役の「重任登記」がされていないことを指摘される場合がありますので、重任登記は必ず済ませておく必要があります

 

取締役の「重任登記」とは、「任期」を満了した取締役が引き続き取締役に就任する場合に、そのことを登記簿に登記することです。

 

取締役の任期は原則2年ですが、会社の「定款」によって最長で10年まで伸長できます。

 

まずは定款で取締役任期を確認し、次に登記簿の取締役就任や重任の最新年月日を確認し、任期が満了している場合は早急に登記手続きが必要になります。

 

閉鎖した登記事項の証明が必要になる場合

建設業許可申請にあたっての必須書類である自社の履歴事項全部証明書以外で、閉鎖した過去の登記事項について証明しなければならない場面も出て来ることがあります。

 

例えば、「経営業務の管理責任者」の経営経験の証明等に関して、他会社での取締役経験を証明するケース等があります。

 

全国の法務局によって、データ化された年月日はまちまちですので、証明したい情報の閉鎖時期が、その会社の管轄法務局のデータ移行時期の前か後かにより、取得方法が違ってきます。

 

閉鎖事項全部証明書とは

証明したい情報の閉鎖時期がデータ化以降であれば、「閉鎖事項全部証明書」で過去の登記事項を証明することができます。
取得方法は、履歴事項全部証明書と同じです。

 

閉鎖登記簿謄本の取得方法

証明したい情報の閉鎖時期がデータ化より前であれば、管轄の法務局でのみ紙ベースで情報が保管されており、「閉鎖登記簿謄(抄)本」を管轄の法務局窓口で取得することになります。
ただし、閉鎖登記簿の保存期間は20年となっており、場合によっては廃棄されていることもありえます。

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