建退共とは | 国が作った建設業界の退職金制度

そもそも建退共って何? -建設工事現場で従事する方全員のための制度-

第1回東京オリンピックが開催され、東海道新幹線が開通した昭和39年、建設業の「業界退職金制度」として、「建退共」が国会の立法(中退共法)により創設されました。

 

工事を受注するごとに労働者を雇用するという特色のある建設業では、一つの企業ごとの退職金制度はなじみません。
そこで、労働者が建設業界を引退する際に、今まで勤めた複数の建設会社での実績を通算して、退職金を受け取れるというしくみの退職金制度を作ったわけです。

 

当時は建設ラッシュの時代であり、労務者の確保のために社会保障制度を充実させる政策が必要でした。
そのため、建退共は日雇い労働者の方のための制度というイメージをお持ちの方が多いのですが、技術者、常用の技能労働者も対象とする制度です。

 

建設業界の労働契約は複雑であり、対象労働者を、雇用期間の定めの有無等、形式的に判断せず、実際に工事現場で働いているかどうかで区別されるのです。
例えば、現場で従事する事務員の方、現場監督、現場で従事する従業員兼務の役員(代表者を除く)の方も対象になります。

 

2011年を契機とする復興需要、2020年オリンピック、リニア中央新幹線着工等、建設投資が回復した現在、技能労働者・若年層労務者の不足は顕著になっており、建退共の制度趣旨の重要性が高まっています。

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