営業所新設にあたって建設業許可上の手続きは必要か

営業所新設にあたって建設業許可上の手続きは必要か

支店展開を考えてるんだけど、建設業許可について何か手続きは必要になるの?支店地域の銀行からは、登記するようにだけ言われてます。

建設に翔ける相談員

工事請負契約の締結を支店の権限で行なう場合は、本店と同一都道府県内の支店であれば、「従たる営業所」の追加手続きが必要です。

ご相談のケースでは、本店で既に建設業許可を取得されており、同じ工事業種、同一県内での支店展開をご検討でした。

 

以下、営業所追加時の手続的なご回答と、支店展開についてのご提案を申し上げます。

 

建設業法における「営業所」とは

工事受注に関する見積もりや、請負契約の締結を行なう本支店等は、建設業法上の「営業所」に該当します。
登記しているかどうかや、「本店/支店」「本社/支社」「営業所」等の社内での名称は関係なく、請負契約締結権限の有無によって判断されます。

「主たる営業所」と「従たる営業所」

建設業法上の「営業所」が複数ある場合、他の営業所を指揮監督している営業所を「主たる営業所」、それ以外を「従たる営業所」と言います。
「従たる営業所」には、本店から契約締結権限等を与えられた支店長等(建設業法施行令3条の使用人)と本店とは別の新たな「専任技術者」の常駐が必要です。

建設業法の「営業所」とならない例

たとえば以下のような事業所は、建設業法上の「営業所」にはあたりません。
・建設コンサルタント部門のみの本社
・建設資材販売のみを行う支店
・本店や工事発注者との連絡事務のみを行う事務所
・工事の施工のみを行う営業所

 

ご相談者様の支店が、たとえば連絡事務や工事施工のみを行う場合は、建設業上の「営業所」にあたりませんので「従たる営業所」の届出は不要です。
しかし、支店地域の工事見積もりや請負契約時には、本店の代表者や専任技術者が出向いて行なわなければなりません。
そのような形態ですと、時間やコストが削減できず、本来の支店登記のメリットである決済スピードの速さが活かせません。

 

建設業の様々な技術者制度について

建設業には多くの「技術者」制度があり、営業所追加の届出にあたって、それらを適正に対応しておく事が重要です。

建設業許可業種の「主任技術者」配置の必要性

公共/民間、元請/下請、500万円以上/未満に関わらず、 建設業許可を受けている業種については工事ごとに「主任技術者」の配置が必要で、 この主任技術者の要件は「専任技術者」とほぼ同じです。
営業所に近接した現場であれば「専任技術者」が「主任技術者」を兼務できる特例もありますが、公共工事では、さらに「現場代理人」の配置が必要になるケースもあります。

公共工事の受注には、建設業法上の「営業所」が必要な場合も

支店地域での公共工事受注は、建設業許可上の営業所届出がある方が非常に有利ですし、 営業所の届出がないと入札参加できない自治体もあります。

 

以上のようなことから、支店展開にあたっては「専任技術者」に なりうる資格や実務経験者の採用活動に力を入れること、 自社の技術者に資格を取ってもらえるような環境を整えること が有効な戦略になります

 

建設業法の営業所について、その他のケースや注意点

営業所の届出に関して、気を付けるべき点について補足いたします。

支店では軽微な工事のみを請負う場合

「軽微な工事」とは、建設業許可が不要になる、請負金額500万円(税込)未満の工事のことを言います。※建築一式工事は1,500万円未満
建設業許可を取得していない業種については、軽微な工事に関してのみ、どのような本店/支店でも請負うことができます。

 

しかし、建設業許可を取得している業種については、たとえ軽微な工事であっても、建設業法上の「営業所」として届出ている本店/支店のみが請負うことができますので、注意が必要です。

 

例として、建設業許可をこれから取得される会社様で、本店と支店の両方で軽微な工事を請負っていて、建設業許可の取得時に、本店のみを営業所として申請した場合を考えてみます。
許可を取得した本店では、金額に関わらず請負契約が可能になりますが、建設業許可上の営業所として届出ていない支店では、これまで請負っていた軽微な工事であっても請負契約は結べなくなります。

大臣許可と知事許可

ご相談者様とは別のケースとして、支店を本店所在の都道府県外に展開したい場合については、「許可換新規」という次のような申請区分になります。
複数の都道府県に、建設業法上の営業所がある場合は「都道府県知事許可」ではなく「国土交通大臣許可」に切り替えなければなりません。

実体に基づいて判断されます

建設業許可上の「営業所」にあたるかどうかは、書面上ではなく実体がどうなっているかで判断されます。
たとえば、請負契約書の名義が本店の代表者であっても、実際には支店長が契約締結を行っている場合は、その支店は「従たる営業所」として届出が必要です。(その逆もあり得ます。)

 

行政手続の原則は、申告があった場合に審査が開始され、個別、総合的に判断されるという姿勢です。
事実に即した申請をするためにも、専門家にお任せいただくのが安全です。

 

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