建設業許可の財産要件を満たすには、現金500万円が必要なのか

建設業許可の財産要件を満たすには、現金500万円が必要なのか

「将来的に建設業許可の取得を考えているんだけど、個人の場合は500万円の資金を現金で貯めないとダメなの?会社にするなら資本金500万円だよね。」

建設業許可の財産要件は、現金で500万円を用意する以外にも方法があり、会社の場合は資本金ではなく「純資産」が500万円以上あるかどうかで判断されます。
法人でも個人事業主でも、判断基準は基本的に同じです。

建設に翔ける相談員

現在は職人として実務経験を積んでおり、独立時の開業資金を貯めている方からのご質問で、建設重機や工事車輌、事務所等の不動産、他社株式や金の資産保有などが、資本として認められないか、といったご相談です。

 

建設業許可の財産要件を満たすには、大きく分けて2つの方法があります。

 

直前決算期で自己資本(「純資産」)が500万円以上あること

直前期の確定申告時に提出した決算書の「貸借対照表」の数字で証明することになります。

 

申請日時点で500万円の資金調達能力があること

銀行の「預金残高証明書」や「融資可能証明書」等で証明することになります。

 

自己資本(「純資産」)とは

建設業許可の財産要件である自己資本500万円は、資本金ではなく、貸借対照表の「純資産」で判断されます。
資本金は会社設立時に出資した金額であり、現在の会社財産とは一致しないからです。

 

純資産=資産−負債

 

「資産」とは、現金や売掛金、不動産等の会社資産の事をいいます。
「負債」とは、借入金や買掛金等の会社債務の事をいいます。

 

設立当初は「資本金」と「純資産」は一致しますが、利益がマイナスになった事業年度があると、「純資産」が減少しますので注意が必要です。

 

現金以外の資産

工事車両、事務所、他社株式等も、「車両運搬具」、「建物」、「有価証券」、「投資その他資産」などの科目で資産計上できます。

 

個人所有のものを事業用に現物出資した場合は、「資産」額合計が増えますので、「純資産」は増加します。

 

 資産 - 負債 = 純資産
  ↑     ↑
 増える   増える

 

それに対して、事業用資金で新たにこれらを購入した場合は、その分、資産のうち「現金」の科目が減って「資産」額合計は変わりません。

 

 資産 - 負債 = 純資産
  ↑      ↑
変わらず   変わらず

 

また、ローンやリースの場合は「負債」が増えますので、「純資産」額は変わりません。

 

 資産 - 負債 = 純資産
  ↑  ↑   ↑
増える 増える 変わらず

 

個人の純資産

個人事業主の場合も基準は同じですが、確定申告時の貸借対照表には「純資産」の科目がありません。
個人事業主独自の科目における、次の計算式によって出た数字が純資産となります。

 

  「元入金」※
+「青色申告所得控除前の所得金額」
+「事業主借勘定」※
−「事業主貸勘定」※

 

さらに、負債・資本の部に、次の科目を設けている場合は、その額を加算します。
+ 利益留保性の「引当金」※
+「準備金」※

 

これらの科目の合計が500万円以上かどうかで判断されます。

元入金とは・・・・・会社の「資本金」に似たものですが、期ごとに変動します。
(元入金に利益をプラスして、個人用の家計との移動を相殺したものが、次期の期首元入金になります)

 

事業主借勘定とは・・・・・個人の資産を、事業用に提供した場合の科目です。

 

事業主貸勘定とは・・・・・事業用の資産を、個人の家計に移した場合の科目です。

 

利益留保性の引当金とは・・・・・日本の会計基準の、引当金として計上できる要件を満たさず、本来は利益として計上すべき引当金です。
引当金計上の基準要件を満たしている通常の引当金、例えば、貸倒引当金、工事損失引当金等は含まれません。
(参考)
<引当金計上の基準要件>
将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができること。

 

準備金とは・・・・・将来のなんらかの費用や損失発生のための準備金です。

 

ご相談のケースについて、仮に申請時に手元の現金500万円がなくても、直前決算期の決算書で純資産が500万円以上あれば良いということになります。

 

なお、個人で白色申告の方や、10万円控除の青色申告の場合は、確定申告時に貸借対照表が不要になっていますので、あらためて作ることになります。

 

また、法人個人にかかわらず、建設業許可申請時には、税務署に提出した貸借対照表を、建設業経理に対応した貸借対照表に、振分けなおしたものを提出する必要があります。

 

資金調達能力を証明するには

銀行で発行する「預金残高証明書」で、500万円の預金があるかどうかで判断されます。
ひとつの口座では不足する場合は、複数金融機関から発行を受けて、合計金額が500万円以上あれば証明可能です。

 

また、許可行政庁によって対応が異なりますが、金融機関が発行する「融資証明書」等で、500万円以上の融資を受ける能力があると証明する方法があります。

 

開業したばかりで決算未到来の場合

最初の決算期をまだ迎えていない場合、会社であれば設立時の資産、負債、純資産を記載した「開始貸借対照表」を作成します。
通常、設立時は負債が無く、資産=純資産となり、資産の裏付けとして、商業登記(履歴事項全部証明書)の資本金額が500万円以上であれば要件クリアとなります。

 

一方で個人の場合は、法人のような資本金登記の制度がありません。
そのため、預金残高証明書等で、資金調達能力を証明しなければなりません。

 

例えば、開業時に多くの資金が必要だったため、手元の現金が500万円未満である場合は、決算期末の純資産が500万円以上になるように事業運営して、確定申告後に建設業許可申請をするという方法もあります。

 

自己資本と資金調達能力の合算はできません

直近決算の純資産額が300万円で、現在200万円の預金がある場合に、合算して500万円という判断にはなりません。
自己資本(純資産)は決算期時点での財産的基礎であり、資金調達能力は申請時点での金銭的信用という、時期や性質が異なる判断基準になるからです。

 

個人事業で開始し、法人化のご予定がある場合は

個人として建設業許可を取ったあとに会社化した場合は、新たに建設業許可を取りなおすことになります。
許可番号も変わり、手間や費用がかかりますので、直近で法人化のご予定がある場合は、法人化した後に建設業許可を取得するのが良い方法です。

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